燕市議会 2022-09-07 09月07日－議案説明・質疑・一般質問－01号
そのため、医療、福祉施設、商業施設などの都市機能施設を社会インフラの整っている町なかに誘導し、その周りに居住誘導区域を設定することで、都市の拡大を抑制しつつ市街地の人口密度の維持を図り、今まで整備してきた都市基盤施設を有効活用し、維持管理に係る費用を抑制することが重要と考えております。
そのため、医療、福祉施設、商業施設などの都市機能施設を社会インフラの整っている町なかに誘導し、その周りに居住誘導区域を設定することで、都市の拡大を抑制しつつ市街地の人口密度の維持を図り、今まで整備してきた都市基盤施設を有効活用し、維持管理に係る費用を抑制することが重要と考えております。
医療・福祉施設への給水対応については、１回目の事案では、最重要施設である人工透析を行っている病院に給水車２台を派遣し、濁水が万が一発生した場合に備えて待機しました。幸いにも濁水は発生せず待機のみでした。２回目では、福祉施設のうちデイサービスセンターに給水車を派遣し、１つ10リットルの災害用のポリパックを５パック配付しました。問合せ件数については、１回目が1,597件、２回目が243件でした。
コンパクトシティの認識につきましては、今後、人口減少とそれに伴う税収の減少が見込まれる中、日常生活に必要な医療、福祉施設、商業施設などの生活サービスの提供と、社会インフラである道路や橋梁などの維持管理における効率的な公共投資を含め、コンパクトなまちづくりの実現は必要不可欠であると考えております。
次に、市街地の人口密度の低下により考えられる影響につきましては、今後さらに人口密度の低下が進むことで、これまで一定の人口密度に支えられてきた医療、福祉施設、商業施設などの生活サービスの提供が困難になることが考えられます。
急速な人口の減少は、一定の人口密度に支えられてきた医療、福祉施設、商業施設などの生活サービスの提供が将来困難になるおそれがございます。このような中、今後のまちづくりは高齢者や子育て世代にとって快適な生活環境を確保すること、またその一方で財政面、経済面で持続可能な都市とすることというのが求められてくるところでございます。
なお、国の補正予算によります地方創生臨時交付金を活用いたします感染症対策及び経済観光対策事業等に係る予算につきましては、本町では感染者の発生はございませんが、依然として各地で新たな感染者が確認され、終息の見えない状況にありますので、長期化する感染予防対策への町民負担の軽減と、医療、福祉施設への支援等々を含め、現在、事業内容の精査と予算見積りを進めているところでございまして、後日の全員協議会の場をお借
次に、２点目の、これまで適用された支援策と今後の予定についてでありますが、支援の対象となり得る病院、医療、福祉施設等がエリア内に既に存在し、またはエリア外において新たな事業が実施されるなど、これまでは支援策が適用された事業はございませんが、本計画の策定により都市機能誘導地域内において、利便性の向上や、にぎわい創出など、副次的な効果が現れてきていると認識をいたしております。
この地区防災計画を立てる単位は、自治会、マンション管理組合、企業やＮＰＯ法人、商店街、学校、医療、福祉施設などが主体となることができるとしています。 内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査結果が初めて公表されました。
具体的には、指定管理者がみずからの収入増に向けて、施設稼働率の向上や利用者の増加を図るなど経営努力が見込まれる観光施設や温浴宿泊施設を初め、業務の一括管理による合理化が見込まれる複数の体育施設や施設の性質から特定団体による専門的な事業運営が必要な医療、福祉施設に本制度を導入してきているところでございます。
さらに、居住誘導区域には、役所、学校、商業施設、医療福祉施設、保育施設などが集約された都市機能誘導区域が設けられ、税制の優遇などを受けられるとしています。 以上、全国的な流れを見てきたのですが、当小千谷市はどうかというと、立地適正化計画を昨年策定し、今まさに実行中だと聞いております。
厳しい財政状況の中、選択と集中によりまして総合計画等の上位計画や基本方針を踏まえ、若年層を中心とした人口動態の改善を意識したまちづくりを推進するため、医療施設の薬局、医療福祉施設の老人福祉センター、老人介護支援センター、老人デイサービスセンター、地域包括支援センター、そして一番下の商業施設のコンビニエンスストアをこのたび除外するものでございます。
５つ目の質問ですが、市が重要施策としているコンパクトシティの形成は見附地区、今町地区、そして新たに見附駅周辺地区の３地区を都市機能誘導区域とし、医療、福祉施設、商業施設等がまとまって立地し、日常生活に必要なサービスや行政サービスが身近に存在するまちづくりを目指すとしています。その中で地域公共交通の充実、総合的な住みかえなど見附市の未来の社会像に大変重要な施策が組み込まれています。
２つ目の質問ですが、昨年実施した市民アンケートでも、医療、福祉施設の整備状況を、わずかではありますが超えて、88.8％と重要度のトップに道路除雪や消雪パイプの整備状況を掲げていて、その満足度は50.1％と、低いほうから２番目となっています。今後の急速な高齢化に伴い、ますますその要望が高まると思いますが、アンケート結果も含め、市の認識や課題、今後の対策についての考えをお伺いいたします。
２つ目、立地適正化計画が実現すると、将来居住誘導区域外では公共施設や医療、福祉施設などがまちなかに移動し、商業施設が撤退していくというシナリオは現実のものになるのかご見解をお伺いいたします。 ３つ目、居住誘導区域外の土地などの資産価値が大きく低下しないか大変懸念されることですが、またその課税率なども変わっていくのかお伺いをいたします。
立地適正化計画は、医療、福祉施設、商業施設や居住等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるようにすることで、人々がより住みやすい、コンパクトなまちにしていくために策定するものです。
◆４番（藤井秀人君） まず最初に、部長より説明ありましたけれども、コンパクトシティの意味の確認をしておきたいと思いますが、コンパクトシティとは医療福祉施設、商業施設などを一定のエリアに集約する都市形態であると言われておりますが、この認識でよろしいのでしょうか。 ◎都市整備部長（五十嵐一夫君） 藤井議員がおっしゃるとおり、お見込みのとおりだというふうに感じております。
妙高市の市街地においては、新井駅とその周辺地域の機能の充実を図り、高齢者住宅や医療、福祉施設を集約させるとしたコンパクトシティの方向性が新井駅周辺地域活性化ビジョンによって示されています。一方、中山間地においては、過去に堀川議員による同様の一般質問に対し、当局より通院や買い物、除雪などさまざまな日常生活の不安の軽減を図ることで、安心して暮らせる環境の整備をしていく。
市としましても医療、福祉施設や入所者の状況に関する調査を行うなど県と協力しながら進めているところです。また、高齢者や障害者などのいわゆる災害弱者と言われる方の避難方法についても施設入所者と同様に貴重な課題と認識していますが、まだ具体的な対策の策定には至っておりません。
それから、心の病にいち早く取り組んでこられた川室記念病院、それから忘れてはいけない視覚障害者の教育の発展に尽くした高田盲学校など、昔から明治のころから特色ある医療、福祉施設がこのまちにありました。 ある意味上越というのは、上越の百年というのは教育と健康福祉の最先端の歴史であったと私は認識しております。そして、今大学でいえば上教大があり、そして看護大学がある。
◎小玉 都市計画課長 市街化区域に編入しましたときに医療・福祉施設を予定していた地区につきましては、稲葉、それから花園南部、喜多町、七日町、そして随時編入で編入しました上条地区、この５地区において医療・福祉施設用地を予定するというふうに伺っておりました。このうち、喜多町地区では現在社会福祉法人長岡福祉協会によりまして、介護老人福祉施設の建設が進められているというふうに聞いております。